クレジットカードの現金化は違法なのか？ リスク面から考えてみる
クレジットカードの現金化は違法なのか？リスク面から考えてみよう
クレジットカードの現金化の方法は？
クレジットカードの購入限度額を使ってお金を引き出す方法は2つあります。
購入式
1つ目は、クレジットカードで換金率の高いブランド商品や金券を購入し、小売店に売って現金化する購入方法です。
クレジットカードキャッシングの中でも、自分で簡単に現金化できる方法として紹介されることが多いです。
キャッシュバックタイプ
もう1つの方法は、キャッシュバック制度と呼ばれるものです。
現金を提供する会社から、安い商品を高い価格で購入します。
購入の特典としてこの会社からキャッシュバックを受け取ることができます。
これらは主に、このキャッシュバックスキームを実行する会社によって発行されます。
そもそもクレジットカードの現金化は違法なのか？
クレジットカードの現金化ですが、先ほど解説したしくみを見ただけでも、正当な手法ではないという印象を受けたのではないでしょうか。
しかし、明確な法律違反とはなっていないのが現状です。
なぜなら、買取式であれキャッシュバック式であれ、行為そのものはただ買い物をし、不要な物を売っただけ、キャッシュバックを受けただけ、という体裁ができているからです。
例えば「最初から現金化することを目的として金券を購入し、買取業者に売却した」と聞くといい印象を持ちませんが、「プレゼントしようと思って金券を買ったけれど、渡す予定がなくなってしまったから買取業者に売却した」という文脈だと、行為そのものは前のものと同じながら、受ける印象が大きく異なるはずです。
このような曖昧さが、適法・違法の線引きがはっきりできない、グレーな状況となっているのです。
クレジットカードの現金化を行っている業者が摘発された事例もありますが、罪に問われたのはあくまでも現金化する際の金利が出資法で定める上限金利を上回っていたからであり、現金化の行為そのものを罰したわけではありません。
しかし、クレジットカード会社の利用規約には、決済目的でのカード利用は利用規約違反として禁止されており、危険な行為であることは間違いありません。
やるべきことは何でもする。
クレジットカードの現金化によるリスク面
犯罪や詐欺に遭う可能性がある
いくら明確に法律で規制できないといっても、わざわざこうした危ない橋を渡る業者には、悪質な会社が多いことが現実です。
現金化のために使ったクレジットカード情報が盗まれたり、現金が正しく振り込まれなかったりという被害も出ています。
クレジットカード会社が不正と判断した場合は、一括返済を求められる場合も
クレジットカードの現金化は、クレジットカード会社の規約に違反する行為ですので、もしもそれが発覚した場合、利用停止や解約されてしまうことがあります。
また、解約される際は、これまで利用した分のお金の一括返済を求められる可能性もあります。
そうなると、現金化のための利用分だけでなく、通常の買い物やキャッシングでの利用分も一気に返さなくてはいけなくなります。
利用額が大きければ大きいほど、日常生活すら困難な状況に陥ってしまうことは想像に難くありません。
自己破産ができなくなる
クレジットカードの現金化を行うと、いざというときの最後の手段となる自己破産が行えなくなってしまう可能性があります。
クレジットカードの現金化は、破産法第252条第1項第2号にある「不当な債務負担行為」とみなされることがあり、その場合は、裁判所から免責（借金の免除の許可）が認められません。
クレジットカードの現金化によって一時的に自己破産を逃れようとしても、最終的に自己破産すらも不可能にしてしまうことがあるのです。